わかりやすい介護保険・介護サービスの解説、介護事業の始め方など、介護保険に関する情報サイト

介護保険制度の目的と概要

日本では、今後高齢化の進展に伴って、寝たきりや痴呆の高齢者が急速に増えることが見込まれています。また、介護が必要な期間が長期化したり、介護する家族の高齢化などが進んでおり、家族による介護では十分な対応が困難となってきています。介護問題は、国民の老後生活最大の不安要因となっています。

これまでの高齢者介護に関する制度は、「医療」と「福祉」の2本柱でした。2本柱と言うと聞こえはいいですが、いわゆる「縦割り」の制度となっており、「サービスが自由に選択できない」、「サービス利用時の負担に不公平が生じている」、「介護を理由とする長期入院等の医療サービスが不適切に利用されている」等の問題が指摘されていました。

こうした不安や問題の解消を図り、今後、急速に増加することが見込まれる介護費用を将来にわたって国民全体で公平に賄う仕組みの確立のため、介護保険制度が始まりました。

日本の介護保険制度

日本では2000年4月より介護保険制度が導入されました。

介護保険料は、導入当初の半年間は徴収が凍結され、2000年10月から半額徴収、2001年10月から全額徴収となっています。

介護サービスの利用のためには、まず利用者が介護を要する状態であることを公的に認定(要介護認定)される必要があります。要介護認定は認定調査の結果をもとに保険者によって行われ、要支援1、2、要介護1~5の7つの段階に分けられます。

介護サービス提供する事業者には、厚生労働省により開設基準が定められており、都道府県から指定を受ける必要があります。介護サービス事業者は、1割負担を利用者から徴収し、残りの9割の給付費を各都道府県に設置されている国民健康保険団体連合会へ請求する、というしくみとなっています。